考察：子を守る日本の法律
日本の法律では、
未成年者を暴力的な親、DVから守る法的手段が少ない。
特に、深刻なケースに至る前段階で、だ。
アメリカでは、早い段階で子を親から隔離する。親が子に近づくことを禁止する措置がとられることも。子は家で通常通り過ごす。
加害者である親こそが自宅で生活してはいけないとの考え方は合理的だ。
何の落ち度もない子こそ、家で普通の日常を送ることを保護すべきなのだ。
子をシェルターに保護して慣れない環境での非日常な生活を被害者である子に強いるのは実に酷である。
私は某法律事務所で働いた経験から、片親による虐待が疑われるとして、児相に保護された兄弟が、両親が虐待の有無を長い間争ったために、通っていた学校を転校させられ、親とも離れて何年も暮らさなければならないケースを知った。争いをやめない両親に対して、そのエゴに腹立たしさと怒りを覚えた。だが、今思えば、その両親に対して、子の利益を最優先する観点から、助言や選択肢を与えるなどのサポートが足りなかったのかもしれない。
虐待の結果、障害や傷害致死の罪に問われた場合でも、一定の保護責任を果たしたことを当然の前提として、他人間の同罪よりも刑が軽くされているのではないか。
むしろ、立場上優位にある大人が子にした行為の責任は重く捉えられるべきだ。
刑法上も、親が子にした行為を新たな規定を設けて、特に厳しく罰するべきなのだ。
業務上〇〇罪と同じく、身分犯として特に重い責任を課すべきだと思う。
1. 独立の行政機関として、児相の指導監督省庁としての児童保護局を創設するべき。
児童保護の現場である児相を強力に支援し、必要な法整備をサポートするために。
2. 虐待を予防し禁じる実効性のある（刑罰を伴う）法整備を拡充すべき。
3. 児相に調査権限を持たせて、親権停止を裁判所に求めるなど、幅広い保護手段をとれるようにすべき。
4. 児相や学校に弁護士を配置すべき。
5. 専門家の組織横断的連携を推進すべき。
同時に全国のケースワーカーが経験と知識を共有すべき。
6. 予防的に、親に対する子育てコーチングを
身近に気軽に利用できる環境を整備すべき。
7. メディアでもっと取り上げるべき。
参考
https://www.google.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASM5K6D25M5KUHBI02V.html
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20180610-00086269/
